オフィスタについて

移転マニュアル

関係官庁への提出

手続先 手続内容 窓口 添付書類 提出期限 備考
法務局(登記所) (1)本店移転
本店移転登記申請書
旧所轄登記所
商業法人係
取締役会議事録
または株主総会議事録
移転日から2週間以内 定款の変更
同一・類似商号の調査
商号の仮登記
(2)支店移転
支店移転登記申請書
旧所轄登記所
商業法人係
取締役会議事録 <本店所在地>
移転日から2週間以内
<支店所在地>
移転日から3週間以内
定款の変更
同一・類似商号の調査
商号の仮登記
税務署 (1)事業年度、納税地、
その他の変更異動届出書
旧所轄登記所
商業法人係
移転手続完了後の登記簿謄本 異動後遅滞なく -
(2)給与支払事業所等を
開設・移転・廃止届出書
新・旧納税地
所轄税務署
登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し 移転日から1ヶ月以内 -
都道府県税事務所 事業開始等申告書 旧税務事務所 登記簿謄本 事業開始の日から10日以内 -
社会保険事務所 適用事業所所在地
名称変更(訂正)届
旧社会保険事務所 - 5日以内 -
公共職業安定所 事業主事業所各種変更届 新所轄事務所適用係 - 変更のあった日から10日以内 -
(1)労働保険名称・所在地等変更届 (1)労働保険名称・所在地等変更届 <同一管轄内での移転の場合、その所轄監督署同県内での管轄外への移転の場合>
新所轄監督署
<県外へ移転の場合>
旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出
- 速やかに -
労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書
労働保険関係成立届
- 移転後保険関係成立の日から50日以内移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内 -
(2)労働基準法に関するもの適用事業報告(様式23号の2)、その他に就業規則(変更)届、時間外労働・休日労働に関する協定届 新所轄監督署へ新規として提出 - 移転後、遅滞なく -
(3)安全衛生法に関するもの
安全管理者選任報告
(様式第3号)
衛生管理者選任報告
(様式第4号)
産業医選任報告
(書式第4号)
新所轄監督署へ新規として提出 - 移転後、遅滞なく -
消防署 防火管理者選任届 新所轄消防署予防課 - 遅滞なく -
郵便局 転居届 旧受持郵便局 - 転居判明後、速やかに -
警察署 車庫証明 新所轄警察署 - - -
NTT 01.電話架設申込
(既契約の電話の移設)
02.電話架設申込
(新規申込)
03.旧ビルの電話撤去依頼
116番 - 移転日が確定したら速やかに 電話移転(番号変更)の案内
の申込NTT以外の電話への
連絡も忘れずに