退却時から1ヵ月後、3ヵ月後、6ヵ月後のケースが多いです。
ビルごとの契約内容により異なりますので、ご契約前に事前のご確認が必要です。

敷金とは、賃借人の債務の担保として預託される金銭のことです。
つまり、借主が倒産などで家賃の不払いを起こした場合を想定し、契約時に貸主が借主より預かる金銭のことです。
一方、保証金は、敷金とは異なり、「建物賃貸契約における金銭消費賃貸契約」的な意味合いを持っています。それはビルの建築にあたり、いわゆる「建設協力金の性質」を持っているからです。一般には坪単価いくらと算出した金額の合計になります。しかし、近年では保証金も敷金同様、賃借人の債務の担保として預託されています。

償却費とは、解約時に保証金などの預託金から差引かれる金額または礼金のことです。
保証金／解約引
例）保証金（賃料の）12ヵ月分、解約引き（賃料の）3ヵ月分
契約時に保証金を12ヵ月分（非課税）預託し、解約時に3ヵ月分（プラス消費税）が差引かれた金額が返還されます。 敷金／礼金
例）敷金（賃料の）9日月分、礼金（賃料の）3ヵ月分
契約時に敷金9ヵ月分（非課税）を預託し、礼金3ヵ月分（プラス消費税）を支払います。解約時に９ヶ月分が返還されます。 一般的に上記二つのケースに大別されますが、解約引きや礼金に原状回復費用が含まれている場合や含まれていない場合など、ビルごとの契約内容により異なりますので、ご契約前に事前のご確認が必要です。

国土交通省が発行した「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」（以下「ガイドライン」という）によると、原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義されています。
通常使用に伴う自然損耗（タイルカーペットが汚れた、煙草の煙でクロスが黄色くなったなど）と、故意過失による損耗（壁に穴を開けた、窓ガラスを割ったなど）に大別されます。費用負担に関しては前者を貸主が、後者を借主が負担するケースが多いですが、近年では解約引きや礼金が不要な代わりに原状回復費用は全て借主負担というケースもあります。ビルごとの契約内容により異なりますので、ご契約前に事前のご確認が必要です。

解約予告とは、現在契約している物件を退去・解約する際に、契約書に定めのある期限までに貸主・管理会社へ書面で通知することです。 通常は退去の1ヵ月～6ヵ月前までの範囲で定められます。注意する点としましては契約期間満了までは賃料は発生します。

実行面積で契約する場合と、一部共用部分を含んだ面積で契約場合があります。
ビルごとの契約内容により異なりますので、ご契約前に事前のご確認が必要です。

一人当たりの面積が一般的に2.5坪～3坪といわれています。それが一つの目安になりますが、単純に机を置くだけであれば1坪でも充分です。
また、会議室・受付スペースの有無など、お客様の使用によりまちまちです。
現事務所を見せていただければ最適な坪数のご提案、また移転先事務所のレイアウ図面のご提案を無料でサービスいたします。

契約時の決済金としては保証金（敷金）、賃料、共益費、火災保険、仲介手数料、看板制作費などがあります。
また、契約決済金以外にも、引越し（内装工事、設備工事、家具など）費用がかかります。
初期費用に関して全く金額が見えないという方は、ご相談いただければ御見積からご提案させていただきます。

手付金は、法律上どのような趣旨で交付されたかによって次の3種類に分類することができ、単に売買代金の一部として支払う「内金」や「中間金」、申込みの意思表示として支払う「申込み証拠金」等とは性質が異なります。

1. 証約手付

契約が成立したことの証拠として交付される手付です。

2. 解約手付

契約当事者が、解約権を留保することの合意として交付する手付です。
民法では、契約当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主（貸主）は手付を放棄（「手付損」または「手付流し」）し、売主（借主）はその倍額を償還（「手付倍返し」）することによって相手の意思に関わらず、契約を解除することができると定められています。
特に定めがない場合や売主が不動産会社などの宅地建物取引業者の場合には解約手付とみなされます。

3. 違約手付

契約当事者が、契約上の債務を履行しない場合に、違約金又は損害賠償額の予定として交付する手付です。

不動産の賃貸借契約の場合、手付金を入れるケースはほとんどありません。

フリーレントとは、契約後に無償で事務所を借りれる期間です。
近年ではビルによっては最大フリーレント1年間などの大型キャンペーンも行っております。
フリーレント募集条件ではなく交渉事になりますので、弊社はお客様の利益が最大になるように保証金、賃料の減額交渉含め、交渉は誠心誠意尽力させていただきます。

・現事務所の解約
・引越し作業（間仕切りなどの内装工事、通信関係・社内LANの整備）
・印刷物、HPの刷新
・引越し（新規立ち上げ）のご挨拶のDM
などが事務所移転に伴ってきます。オフィスタではそれらをトータルで請負うことが可能ですので、ご相談いただければ御見積からご提案させていただきます。

圧倒的な物件情報量からお客様のニーズに見合う物件をすぐにご提案できます。
弊社は仲介手数料を成功報酬として賃料の1ヵ月分をいただいておりますが、コスト面、スケジュール面ともに最高のものをご提案して報酬以上のお仕事をさせていただくことをお約束いたします。